中央銀行の介入とは?

急な為替相場の変動はその国の経済にとって深刻な影響を及ぼす事があります。
これを防ぐ為に日本の場合、日本銀行が、銀行の為替担当者や海外の中央銀行と密接な連絡を取り合い、為替相場の動向を把握、分析して財務省はその情報を元に財務大臣が必要と判断した場合に日本銀行に対して相場安定の為の市場介入を行うように指示を出します。

介入金額、対象通貨、介入手法も財務大臣によって決定されます。介入に必要な資金は財務省が管轄する「外国為替資金特別会計」から捻出されます。
実際の介入額については月末に財務省から発表される「外国為替平衡操作の実施状況」で知ることが出来ます。
また介入は通常東京時間に実施されますが、必要がある場合は海外の中央銀行と共に介入を行ったり、そのマーケットが活発な時間帯の市場の中央銀行に頼んで介入をしてもらうなどします。

介入について

介入にはいくつかの種類があります。代表的なものは以下の三つです。

単独介入

政府(日本の場合は財務省)・中央銀行(日本の場合は日本銀行)が独自の判断で市場介入を行うこと。

委託介入

海外時間(ロンドン、ニューヨークなど東京以外が活発な時間帯)で、介入の必要性があった場合、海外の中央銀行に対して介入を委託すること。

協調介入

各国の通貨当局がお互いに緊密な連絡を取り合った上、同時、または断続的に複数の中央銀行が市場で介入を行うこと(一番効果があると言われています)。 協調介入は為替の動向に影響力を持つ主要国の中央銀行が介入するもので効果としては金額的にも方針をアピールする上でもどの介入よりも影響力があります。

その他

日本銀行は財務大臣の代理人として介入を行いますがその際に実際に介入を行うのが金融市場局為替課で事務的な処理は国際局総務課が行います。通常は日本銀行が市中銀行に委託して介入を行いますが、相場の動向によってはアナウンス効果を上げる為、日本銀行が直接マーケットに参加する事もあります。
通貨当局が急激な相場の変動に対しこっそりと一部の銀行に発注して介入しその事実を公表しない事を「覆面介入」と呼んでいますが、正式な名前では有りません。
介入を行う時は相手国通貨当局者に対して事前に知らせるのがマナーになっているようです。

日本銀行は他国に比べて頻繁に介入する傾向にありますが、ECBやFRBなど多くの中央銀行は「相場の事は相場に任せる」とのスタンスから介入する事がほとんどなくなりました。

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