か行の用語集【か】

介入

平衡操作とも呼ばれ、外国為替市場で経済実態を反映しない相場の急変動に対して中央銀行が相場を安定させるために行う為替売買。例えば日銀が相場を安定させるため円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」といいます。
また、1国だけで行う単独介入と複数国で行う協調介入、他の中央銀行に頼んで介入をしてもらう委託介入があります。

買い持ち

外貨を買っている状態のことをいいます。買いポジションを持っているともいいます。
日本の場合、対円で外貨を買っている場合であれば、「円安」(外貨高)になれば、為替差益が出ることになります。

買戻し

売りポジションを反対売買により決済する行為。【←→転売】

外貨準備

国の輸入代金決済や債務の支払いなど、対外支払いに充てるために準備しておく外貨のこと。
財務省・日銀が外国為替市場で円買い介入を行なう場合は、この外貨準備のドルを売却して、円を購入します。

また、これとは逆に、円売り介入を行なった場合には、円を売って得たドルを、外貨準備に組み入れます。
ちなみに、2008年10月時点の日本の外貨準備高は約9777億ドルとなっております。

外貨準備高

国が保有する外貨や証券などの合計額で、外貨建ての借入金の返済など対外的な支払い能力を示す。
企業や個人など民間が保有している分は含まれない。

外貨建てMMF

外貨で運用される公社債投資信託です。
格付けの高い公社債や短期金融商品で運用される金融商品です。主な通貨として米ドルのほか、ユーロ、豪ドル、英ポンド、ニュージーランドドルの5種類。
ドル建ての購入は10ドルから可能。国内では主な証券会社のほか、一部の都市銀行でも扱っている。
金利に相当する部分には一律20%源泉分離課税されるが、為替差益が出ても課税されない。外貨預金では為替差益は雑所得して課税される。

外国為替

外国の通貨、あるいは異なった国の通貨を交換することです。英語では「Foreign Exchange」です。
「為替レート」とは、2つの国の通貨を交換するときの比率(レート)です。

外国人投資家

外為法第26条第1項によって
1.非居住者である個人
2.外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人
3.本邦の会社であって1.又は2.に掲げるものが実質的に支配していると認められるもの
4.非居住者である個人が、その役員又は代表権を有する役員のいずれかの過半数を占める法人の場合は、外国投資家であると規定されています。

外国通貨建て

外貨で決済が行なわれるという意味です。

外国投信

外国の法律に基づいて、委託会社が海外で設定や運用をする外貨建ての投資信託のことをいいます。
多くの外国投信は国内の投信と比べ高い運用利回りを実現できることをメリットと謳っていますが、収益が大きい可能性があれば、当然、リスクも大きくなります。

また、投資した後に、円安基調であれば為替差益のメリットがありますが、円高基調になると為替差損が出るリスクがあります。

外国為替及び外国貿易法(外為法)

1949年に施行された対外取引に関する基本法です。1979年改正(80年施行)。1997年改正(98年施行)。98年に施行された新外為法では内外の資本取引が自由になり、あらゆる企業は外為業務を手掛けることができるようになりました。

外国為替市場

為替取引は基本的に相対取引ですから、お客様と当社の間で取引が行なわれれば、それも一つの「外国為替市場」を形成していると言えます。
市場参加者の種類により、銀行をはじめとする金融機関中心の市場を特にインターバンク市場と呼びます。

外国為替特別会計

外国為替の売買などを管理する国の特別会計。円売り介入の資金は外為特会を通じ、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券(為券、償還期間3か月)の発行で調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、外為特会の中で米国債などに替えられて運用される。

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